お問合せ 削除依頼


画像クリックで原寸大表示
投稿日:2015/07/06 19:24

ハワイ

投稿者 [no name]      
投稿一覧

プロフィール


すべての投稿

トップページ


  

ツイッター、フェイスブックでログインする事により投稿できます



日系人[編集]
アジア系の住民のなかでも特に日系人が多く、出身国(民族)別では第2位である。その影響もあってか、他の49州と異なり、仏教徒の比率が高く、寺院や神社も州内各所に点在する。また、オアフ島北東地域には、人口は少ないがモルモン教信者のコミュニティも存在する。
最初の日系官約移民は1885年2月9日にハワイに到着した。現在日系人は1世から5世までいるといわれている。3世以降の日系人の殆どは日本語が話せないが、単語のみを知っていることが多い。また、ハワイは日本人にとって人気の観光地であり、旅行会社などハワイ在住の日本人駐在員や留学生、別荘を所有し数カ月単位の滞在を行う長期滞在者も多く、その数は約2万人と言われている(領事館への届け出を行っている滞在者の総計であり、実際はもっといると思われる)。
詳細は「ハワイにおける日本人移民」を参照
ハワイ先住民[編集]
純血の「先住ハワイアン (Native Hawaiians)」は現在かなり減少している[55]。
1959年、アメリカ合衆国の一つの州となった。その植民地支配のためハワイアンの社会経済的地位は低下し、その影響は現在(2000年代)でも続いている[56]。 「先住ハワイアン」と言われる民族は、約10万人程度である。しかし、これらの人々の中でも純血と言える人は稀である。現在、純血のハワイアンは約8000人に満たない。先住ハワイアンのうち98%は混血である[57]。 現在広く用いられているのは、1920年に成立した「ハワイ人住宅寄託法」で示された「キャプテン・クック来航以前にこの島々に住んでいた人々の血を50%以上引いていること」という定義である。先住民ハワイアンは州内人口の民族構成で5.9%に過ぎず、独自文化の存続を図るため、1980年にハワイ人問題事務局が設置された。2000年の米国内務省統計では、ハワイアン人口は全米で40万人強、そのうちハワイ州在住は約24万人、それ以外のハワイアンはカリフォルニア州居住が圧倒的である。ハワイアンはハワイ州総人口の約5分の1を占め、白人系、日系、フィリピン系に次ぐ集団となっている[58]。
1990 年代には、ハワイ先住民による主権回復運動(ハワイアン・ソブンティ運動:自決権あるいは独立要求)が盛り上がった[59]。
カメハメハ・スクールズ裁判[編集]
ハワイの伝統的な私立学校であるカメハメハ・スクールズは、先住ハワイアンの血を引く者のみしか入学できないというのが条件である。カメハメハ・スクールズはカメハメハ1世の直系の子孫であるバーニス・パウアヒ・ビショップが、遺言によって設立した私立学校であり、公的な助成金を一切受けておらず、また彼女の遺言によって先住ハワイアンの教育を旨とすべきことが学校の方針であった。
2003年にこの入学規定が非ハワイ人から「人種差別」だとして訴えられた[59]。2005年9月の連邦巡回控訴裁判所において違法との判決を受けた。この判決には先住ハワイアンのみならずハワイ社会全体から広範な反発が起きた。2006年12月、巡回裁判所における再審理の結果、原判決が破棄され、ハワイ人優先入学制度は違法でないとされた。
カメハメハ・スクールズは上級審で逆転勝訴したが、敗訴した原告の白人少年側は「カメハメハ・スクールズが入学を許可しなかったことで生じた学習の遅れに対する損害賠償」を求めて反訴する意志を示し、合衆国最高裁に再審理を要求したが、判決が下る前に両者の間で和解が成立した。同校は現在もハワイ人優先の入学制度を維持している。
人類学者の井上昭洋によれば、これらの裁判は、1990年代のハワイ先住民による主権回復運動に対する反発が根底にあり、アメリカ社会における反アファーマティブ・アクション(バックラッシュ)の流れと無関係ではないとされる[59]。
先住ハワイアン政府再編成法[編集]
2009年12月28日、アメリカ合衆国下院天然資源委員会(英語版)は、先住ハワイアン政府再編成法(英語版)を承認した。これは先住ハワイアンに対し、民族自決のための政策決定権を認めるものであり、その認定事務および承認はアメリカ本土におけるインディアン、アラスカ・エスキモー、アレウトと同様に、アメリカ内務省によって行われる。合衆国インディアン事務上院委員会(英語版)も、この法律を承認した。
天然資源委員会内ではこの法案について、「先住ハワイアンによる民族政府の樹立は合衆国憲法に違反する」と、ドク・ヘイスティングス(英語版)下院議員を代表とする共和党員メンバーによって反対論陣が組まれてきた。
民主党員側では、ハワイ生まれのオバマ大統領を筆頭とする多数の議員、また先住ハワイアンだけでなく、アラスカ議会代表団、アラスカのインディアン、エスキモー団体がこれを支持している。
言語[編集]
ポリネシア人であるハワイ先住民が伝統的に用いた言語がオーストロネシア語族に属する「ハワイ語」である。英語とともに公用語であるが、母語とする話者は少ない。しかし近年は地名表記などにおいて、ハワイ語発音での表記が増加している。
日本からの観光客が多いため、ワイキキ周辺では日本語が通じることもある。 ハワイ州の公式言語は1978年憲法で承認された英語とハワイ語である。
2008年のアメリカ地域社会調査では、5歳以上のハワイ州住人の74.6%が家庭で英語のみを話している[60]。
スペイン語を話す住民は2.6%であり、1.6%がその他のインド・ヨーロッパ語族の言語を話している。アジア系の言語を話す住人が21.0%おり、0.2%は異なる言語を話している[60]。
英語以外に話されている言語としてタガログ語(5.37%)、日本語(4.96%)、イロカノ語(4.05%)がある。ヨーロッパ系住人はその母国語を話すものも多い。例えばスペイン語、ポルトガル語、フランス語である。





pytalovd.com