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投稿日:2015/07/06 19:23

オアフ島

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祝日[編集]
現在アメリカ合衆国の版図となっている地域では唯一、西洋人にも認知された王朝が成立しており、それをアメリカが強制的に併合したこと、また現在の50州の中で最後に立州されたことという歴史的背景もあり、連邦政府が定める祝日(アメリカ合衆国の祝日の項目参照)とは別に、下記の祝日が州独自に定められている。 [66]
クヒオ王子誕生日(Prince Kuhio Jonah Kalanianaole Day) - 通称クヒオ・デー(3月26日)
グッド・フライデー(Good Friday)
カメハメハ一世誕生日(King Kamehameha I Day) - 通称カメハメハ・デー(6月11日)
ステートフッド・デー(Statehood Day)またはアドミッション・デー - 通称ステートフッド・デー(8月第3金曜)
なお、ステートフッド・デー(1959年にハワイが準州から州に昇格した記念日)が祝日とされる代わりに、連邦の祝日であるコロンブス・デー(10月第2月曜)を、ハワイ州政府では祝日とみなしていない。
経済[編集]
2007年のハワイ州の州内総生産は583.07億ドル(約5兆円)である[67]。滋賀県(約6兆円)とほぼ同じ経済規模である。
主な会社など[編集]
かつてハワイ州の経済は「ビッグ・ファイブ」(Big Five)と呼ばれる、以下に挙げる大手砂糖会社を筆頭とする複合企業群によって支えられていた。これらの企業群は20世紀初頭に台頭し、1960年代に至るまでハワイ州の政治・経済を牛耳ってきた。しかし、1970年代に入り砂糖のプランテーションが次々に閉鎖されると、これらビッグ・ファイブの傘下にあった企業は他州の企業に買収・併合されていった。
アレクサンダー・アンド・ボールドウィン(Alexander & Baldwin)
キャッスル・アンド・クック(Castle & Cooke)
C・ブリュワー(C. Brewer)
テオ・H・デイビーズ(Theo H. Davies)
アムファック(Amfac)
また、以下の企業もハワイ州に本拠を置いている。
ハワイアン航空、モクレレ航空、ハワイ電力工業、ハワイアン・テルコム、ABCストア、コナビール会社、ハワイヌイビール会社、バンク・オブ・ハワイ、ファースト・ハワイアン・バンク
主な産業など[編集]
ハワイ州の経済史は主たる産業が移り変わってきたことが特徴である。すなわち白檀材[68]、捕鯨[69]、サトウキビ、パイナップル、軍需、観光および教育である。1959年以降は観光業が最大産業であり、1997年では州内総生産の24.3%を占めている。
現在は軍需、観光、農業が3本柱であるが、農業についてはかつての隆盛からすると寂れたと言って過言ではない。但し、パイナップル生産については、かつてラナイ島単独で全米の生産量の90%、全世界生産量の75%を産出していたほどであり、ハワイ島のコナコーヒー(全米50州唯一のコーヒー産地)と並ぶ代表的産物である。
軍需については、州内に数多くの軍事基地を抱え、軍や関連産業による経済への影響は計り知れない。2009年、アメリカ軍はハワイ州で122億ドルを消費したが、これは国内予算の18%に相当した。アメリカ合衆国国防総省の人員75,000人が州内に住んでいる[70]。
観光については、年間6,982,425人、うちアメリカ国内からが4,592,650人、国外からは2,389,775人、そのうち日本からは年間1,239,481人(いずれも2010年。州政府経済局統計)が訪れる、国際的観光地であり、軍需と並びハワイ州の経済の屋台骨と言っても過言ではない。
離島であり、工業製品のほとんど、また燃料の全てを米本土からの輸入に頼る経済構造になっているため、平均物価は州単位では全米一高く、全米平均のおよそ1.5倍に相当する(2位はニュージャージー州の1.25倍)が、その一方で、平均年収は全米平均とほぼ同程度であるため、可処分所得は全米平均以下と言える。
ハワイ州からの輸出品としては食品や衣料品がある。しかし例えばアメリカ合衆国西海岸であってもかなりの輸送距離があるためにハワイ州の経済に占める役割は小さい。輸出食品にはコーヒー、マカダミアナッツ、パイナップル、家畜およびサトウキビがある。ハワイ農業統計局に拠れば2002年の農産物売上高は3億7,090万ドルであり、パイナップルは1億60万ドル、サトウキビは6,430万ドルだった。
ハワイ州の課税は比較的重い。2003年、一人当たり税徴収額は2,838ドルとなり、全米50州の中で最高だった。これは教育、健康管理および公共事業が全て州によって行われることに起因しており、他州では地方政府が担当している。
数多い観光客は消費税やホテル客室税を払うことによってハワイ州の税収入に貢献している。つまり全ての税収が住民から徴収されているわけではない。しかし企業経営者は税負担が重いので、高い物価と、取引には有効的でない風土という認識を作っていると見なしている[71]。
ハワイ州はガス・キャップ法(排出ガス規制法)によってガソリン価格を規制する数少ない州の1つである。石油会社の利益はアメリカ合衆国本土と比較されて監視されているので、この法律によって州内ガソリン価格は本土と同じにされている。この法はハリケーン・カトリーナで価格が変動した2005年9月に効力を発揮したが、2006年4月には棚上げされた。
新聞業界では、オアフ島で発行されている『ホノルル・スター・アドバタイザー』がハワイ州の代表的新聞で、全島で読まれている。これ以外に各島でも地元紙が発行されていて、例えばハワイ島では『ウェスト・ハワイ・トゥデイ』と『ハワイ・トリビューン・ヘラルド』である。経済関係の新聞では、『パシフィック・ビジネスニューズ』がある。
金融関係では、ハワイ州に本部があるバンク・オブ・ハワイ、ファースト・ハワイアン・バンク、セントラル・パシフィック・バンク、アメリカンセービング銀行、各種信用組合(ハワイ州連邦信用組合、ハワイコミュニティー連邦信用組合など)などの銀行は州内各地に支店も多く、個人・企業相手に営業をしている。邦銀も含めて、ハワイ州以外に本部がある銀行はホノルルに集中していて、企業相手をおもな事業としている。
エネルギー供給分野では、電力はハワイ電力工業がほぼ全島をカバーしており、ガソリンはアロハ石油、シェル石油、シェブロン、76、テソロ石油などの石油販売会社、コストコなどの量販店のガソリンスタンドで行われている。ガスはハワイガスにより配布されている。
生活費[編集]
ハワイ州、特にホノルルの生活費はアメリカ合衆国の主要都市に比べて極めて高い。しかし、ニューヨーク市と比べれば6.7%、サンフランシスコ市と比べれば3.6%低い[72]。この数字には「アメリカ合衆国本土以外」の顧客に対して課される旅費や輸送費の増加、販促機会の不足という要素を含めていない可能性がある。オンラインショップの中にはハワイに対する注文に送料を取らないものもあるが[73]、多くの商店はハワイ州、アラスカ州、プエルトリコなどの海外領土を商圏の対象から外している。
2000年時点で住宅価格の中央値は272,700ドルだったが、全国平均はその半分以下の119,600ドルだった。カリフォルニア州でも211,500ドルであり[74]、ハワイ州は全米で最も住宅価格が高い州である。全米不動産協会の最近の調査では、ホノルルの一戸建て住宅価格中央値を607,600ドル、全米の値を173,200ドルとしている。この年、カリフォルニア州シリコンバレーで602,000ドルであり、ホノルルは最も住宅価格が高い都市になった[75]。
教育[編集]
「ハワイ州教育省」も参照
大学・短期大学[編集]
ブリガムヤング大学ハワイ校
トランスパシフィックハワイカレッジ
シャミナーデ大学ホノルル校
ハワイ・パシフィック大学 - 道都大学との提携校
ユニバーシティー・オブ・ザ・ネイションズコナ校
ハワイ大学システム
ハワイ大学マノア校
ハワイ大学ウエスト・オアフ校
ハワイ大学ヒロ校
各島にコミュニティーカレッジ(短期大学)
ハワイ東海インターナショナルカレッジ - 東海大学の海外教育機関の一つ。米国西地区学校・大学協会の認可(アクレディテーション)を受けた短期大学。坂口憲二がかつて在籍
公立学校[編集]
ハワイ州はアメリカ合衆国の州の中で唯一、州全体で統合された教育体系を持っている。意志決定は州教育委員会の14人の委員が行っている。委員会は政策を決定し、州のハワイ州教育省を監督する教育監督官を雇用する。教育省は7つの地区に分けられており、4つがオアフ島に、他の3郡に各1つが配されている。
教育の中央集権化を行う主な理由は人口の多いオアフ島と人口の少ない諸島との間の格差、さらに収入の格差による影響を無くすことである。アメリカ合衆国本土では公立学校が地方の資産税で運営されている。
教育者は英語を話さない移民の子弟と取り組む必要がある。それら子弟の文化は本土のものとは異なっている。
公立の小中学校および高校で行われる共通試験(落ち零れ防止法の下で行われている)の成績は全国平均より劣っている。この差は、州教育委員会が全ての資格在る生徒に試験を受けさせ、全ての結果を報告しているからである(例えばテキサス州やミシガン州の場合はそうはしていない)。2005年8月の報告では全州282の学校のうち、185校が数学とリーディングで連邦政府の最低標準に届かなかった[76]。
一方2005年のACTカレッジ・クラス分けテストでは、上級生の成績が全国平均(20.9)より僅かに高い21.9となった[77]。広く行われているSAT試験では、ハワイ州のカレッジを指向する生徒が数学以外のあらゆる教科で全国平均より低い成績となる傾向がある。
その他の学校[編集]
州内には独立系のイオラニ学校、カメハメハ学校、中部太平洋学校、およびプナホウ・スクールがある。合衆国第2、州内第1の仏教系学校である太平洋仏教徒アカデミーが2003年に開校した。先住民が管理する最初の公立チャータースクールはカヌオカアイナ新世紀チャータースクールである。
独立系学校やチャータースクールはその生徒を選別できるが、通常の公立学校は学区内の生徒を全て受け入れなければならない。カメハメハ学校は合衆国内で唯一先祖によって生徒受入の判断基準を設けている学校であり、全米で最も豊かな学校である。資産額は90億ドル以上である。2005年の生徒数は5,398人であり、そのうち8.4%が先住民の子弟である[78]。
芸術・文化[編集]
ハワイの土着文化はポリネシア系のものである。ハワイは太平洋中部と南部に拡がる広大なポリネシア三角の北端である。伝統的なハワイ文化はほんの名残程度しか残っていないが、全島で儀式や伝統行事の再演が行われている。ルアウ(ハワイ式宴会)やフラなど大きく変化した形態ではあるが、アメリカ合衆国に影響を与えたものもある。
ハワイの芸術や文化は、少なからず日本(和)の影響を受けている。(後述)。
文学[編集]
ハワイに於ける文学は、古くはマーク・トゥエインの『ハワイ通信』、イザベラ・バードの『ハワイ紀行』、最近はジェームズ・ミッチェナーの『ハワイ』、ポール・セローの『ホテル・ホノルル』などのような、ハワイ諸島を舞台としたノンフィクション作品・フィクション作品を指して呼称されていたが、近年はハワイ出身の作家による作品を指して呼称するように、その定義は変化しつつある[79]。
バンブー・リッジ・プレス社が出版する季刊誌ボンバーリッジは、地元現代作家の作品を掲載した文学誌で、1998年にアメリカ文学賞を受賞したNora Okja Keller、1993年にプッシュカート賞を受賞したルイス・アン・ヤマナカなど、注目を集める作家が多数輩出されている[79]。
音楽[編集]
ハワイの音楽は伝統音楽やポップスなど豊かに発展してきた中、20世紀に創始された土着音楽として、ハワイアン・ポップスがある。この音楽はスラックキーギターや、西洋風の裏声など、本来のハワイの伝統音楽とは殆ど無関係であるが[独自研究?]、現在ではハワイを代表する芸能の一つとして広く愛好されている。また古代から継承された芸能としてフラがある。多神教だった古代のハワイ人が祭祀として、またハワイアンは文字を持たないため、歴史の口頭伝承の一環として行っていた歌と踊りである。古代の形式に近いフラ・カヒコ(古典フラ)と、ハワイアン等の現代のポップ音楽を大幅に取り入れたフラ・アウアナ(現代フラ)に分けられる。フラ・アウアナはウクレレなどの演奏にあわせて踊られるが、フラ・カヒコにおいては歌あるいは太鼓などの打楽器のみを用いる。毎年イースターの時期には、ハワイ島のヒロで、「フラのオリンピック」とも呼ばれる競技会・メリーモナークフェスティバルが行われる[80]。
ハワイ独特の楽器として知られるウクレレは、19世紀にポルトガル移民が持ち込んだ楽器が原型と言われている。ウクレレの日(ukulele day in hawai'i)は2月13日。
州歌は『ハワイ・ポノイ』。他に『ハワイ・アロハ』も広く愛されており、1976年に行われたホクレア号の最初のタヒチ航海では、出航の儀式でこの歌が歌われた。
アロハシャツ[編集]
アロハシャツの由来については諸説あるが、日本人が持ち込んだ和服の布地を転用したのが由来という説が有力である[要出典]。なお、ハワイではアロハシャツは男性の正装とみなされ、州議会や公式の場でもアロハシャツ着用という姿をしばしば目にし、オフィス街であってもスーツ姿はさほど多くはない。ちなみに観光ガイドによれば、ハワイ内においてある程度格式あるレストランでも、アロハシャツ着用であれば正装として認められることが記されている(これは観光客がラフな服装でフォーマルな場所であるレストランで食事をすることを戒めた内容でもある[独自研究?])。
食文化[編集]
食文化については、メキシコ人や東南アジア人、白人など地域外からの移民も極めて多い州らしく、各国からの移民が持ち込んだ多様な食文化が見られる。大皿に様々なオカズを並べて食べる「ミックスプレート(プレートランチ)」は、プランテーション農業時代に、各地の移民が持ち寄った食べ物をみなで分け合った名残である。
生魚の切り身を使った「ポキ」と呼ばれる料理がハワイ名物として知られる他、「パシフィック・リム・クイジーヌ」と呼ばれる、日本料理の技法やフランス料理の技法をもとに地元の食材を調理した料理も考案され、人気を集めている。近年では伝統的なポリネシアの食文化も健康の面から見直されており、「ポイ」と呼ばれるタロイモのペーストがあちこちで売られている。
特に人数の多かった日本人が持ち込んだ和食の影響は大きく、「Bento(弁当)」、「Shoyu(醤油)」、 「Teriyaki(照り焼き)」、 「Musubi(むすび)、(おにぎりの意)」など、日本語がそのまま現地語化したものも数多くある。ハワイに日本食が息づいていることは、第二次世界大戦の終戦直後に「ララ物資」を経由して、ハワイ産の醤油や味噌が日本へ贈られたことからも窺い知れる。
海洋文化[編集]
サーフィンはハワイが発祥の地とされており、古くはデューク・カハナモク、近年ではアンディ・アイアンズなどの名サーファーを輩出している。またハワイは1980年代以降、リモート・オセアニア海域各地で盛んになった航海カヌー文化復興運動でも主導的な役割を果たした。特に1975年に建造された航海カヌー「ホクレア」と、航法器具を一切使用しない推測航法技術を復活させたナイノア・トンプソンの活躍は広く知られている。
ロミロミ[編集]
ロミロミは、古代ハワイアンの医療として発達し、現代のリラクゼーションとしてアンティ・マーガレットがはじめて世に紹介した。
劇場[編集]
ハワイ・シアター
ハワイでは環太平洋の映画界では有名になったハワイ国際映画祭が開かれている。ホノルルでは昔からLGBTの映画祭であるレインボウ映画祭も開かれている[81]。
美術館・博物館[編集]
バーニス・P・ビショップ博物館
ホノルル美術館
オーケストラなど[編集]
ホノルルシンフォニー
スポーツチーム[編集]
立地的に、北米4大プロスポーツリーグ (NFL、NBA、MLB、NHL) のチームが存在した事は一度もない。但し1980年から2009年まで毎年2月、NFLが、オールスターゲームに相当するプロボウルを、スーパーボウルの翌週にアロハ・スタジアムで行っていた。
なおメジャースポーツではないが、NFLのオフシーズンに行われるアリーナフットボールのプロチーム、ハワイ・アイランダーズがある。大学スポーツ界では、州内ではハワイ大学が最有力であり、全米ランク2位になった事のあるバレーボールチームや、全米ベスト25に入ったことのあるアメリカン・フットボールチームが有名である。また以前、オアフ島北東部にあるブリガムヤング大学ハワイ校には、2004年に日本人として初めてNBAでプレーした田臥勇太が在籍していた。
史跡[編集]
ホノウリウリ抑留キャンプ(国定史跡)[82]。
日本との関わり[編集]
日系人が多いこと、アメリカ合衆国以外からの観光客数国別2位であること、またかつては大相撲の力士(高見山大五郎、小錦八十吉、曙太郎、武蔵丸光洋)を輩出したことなどもあり、経済的、文化的にも日本とのつながりは強い。
ハワイ州が全米50番目の州となった1959年(昭和34年)に開業したショッピングセンター、アラモアナセンターには開業当初から東急グループ傘下のデパート・白木屋が出店、ハワイ州議会は東急と白木屋による投資を賞賛する決議を行った[83]。
1970年代後半以降には日本人の海外旅行の定番となったハワイ旅行であるが、当初は高嶺の花であり1964年(昭和39年)4月1日の海外旅行自由化の1週間後に出発した7泊9日の戦後初ツアーの費用は364,000円(大卒の初任給約2万円のころ)であった[84]。しかし同年には日本交通公社(現在のJTB)がハワイに支店を開設、翌1965年(昭和40年)には日本初のパッケージツアー「ジャルパック」が登場するなど、現在に通じる日本人のハワイ観光の基礎は準備された[85]。
また、小佐野賢治率いる国際興業は早くからハワイの観光資源に注目、日本人による海外旅行が自由化される前年の1963年(昭和38年)の時点でロイヤル・ハワイアン、モアナ・サーフライダー、シェラトン・プリンセス・カイウラニといったワイキキの名門ホテルを買収している。それでも当時の日本人にとってのハワイは憧れの地であり、1960年代のテレビ番組『アップダウンクイズ』(毎日放送)では賞品として「夢のハワイ旅行」が謳われていたほか、1961年(昭和36年)に寿屋(現在のサントリー)がはじめたCMも『トリスを飲んでハワイへ行こう!』というものであった[85]。
小売業では1972年(昭和47年)、横浜岡田屋がワイキキに店舗を開設したほか、1974年(昭和49年)にはシェラトン・ワイキキも国際興業によって買収された[85]。1982年(昭和57年)にはダイエーがアラモアナセンターとそれに隣接する不動産を取得し、バブル期におけるハワイ投資ブームの先鞭をつけた[83]。1986年(昭和61年)には麻布建物がハイアットリージェンシー・ワイキキを買収、バブル期にはワイキキのホテルの90%以上、ハワイの民間ゴルフ場の大部分が日系企業の所有となるに及んだ[85]。一方で日系企業による買い漁りは住宅や宅地にまで及んで不動産価格が高騰、また日系ウエディング産業の進出に伴って本物の教会までもが買収の対象になるに至っては現地住民の顰蹙を買った[85]。
ハワイ州を訪れる日本人観光客も増加を続け、1988年(昭和63年)12月のアメリカ合衆国の観光ビザ免除以降増加に拍車がかかり、円高もあって1997年(平成9年)には年間約222万人とピークを迎えた。
その後、日本人観光客は減り、2001年(平成13年)のアメリカ同時多発テロ事件、2003年(平成15年)のSARS流行などの影響でさらに減少、近年の原油高による燃油サーチャージ導入も追い打ちをかけ、2008年(平成20年)1年間の日本人観光客数はピーク時のおよそ半分の年間116万人強程度となり、観光ビザ免除制度が導入されて以来最少となった。
しかし現在も、日本とハワイには1日に11便から12便が運行されており、依然として多くの日本人観光客が訪れている。
「KZOO」という在留者・旅行者向けに日本語で放送を行うラジオ局、新聞「ハワイ報知」(静岡放送の子会社、読売系のスポーツ報知とは無関係)も存在する。テレビ放送は「KIKU-TV」で日本の番組が一部放送されるほか、地元のケーブルテレビを通じて「NGN(Nippon Gorlden Network)」を受信することで、テレビジャパンをはじめとする日本の放送が視聴できる。かつては、「KOHO」や「KJPN」という日本語ラジオ局も存在していたが、前者は20世紀末、後者は2007年までに放送を終えている。
日本人バンドTUBEは、2000年6月1日にデビュー15周年を迎えた際、アロハスタジアムでアジア人として初めてライブを行った。ハワイ州はそのライブの成功を記念し、彼らが多くのCDジャケット等の撮影地にもロケ地としても使用されているためもあって、6月1日をTUBE DAYと定めた。
日本の特撮番組である『人造人間キカイダー』、『キカイダー01』は1973年にハワイで初放送されて以来、現在も大変な人気を持つ。2002年4月12日にはハワイ州知事によって4月12日が「ジェネレーション・キカイダーDAY」に制定され、2007年5月19日にはマウイ島市長によって5月19日が「キカイダー・ブラザーズDAY」に制定されるなど大きな話題となった。
毎年4月または5月に、〔カワイイ☆コン〕というアニメコンベンションがハワイ・コンベンション・センターにて開催されている。
かつては日本のプロ野球チームのキャンプ地になる事も多かったが、現在州内でキャンプを行うチームはない。これに代わり、2005年(平成17年)には、JリーグJ2のザスパ草津と横浜FCがキャンプを行ったほか、2008年にはパンパシフィックチャンピオンシップ2008がアロハ・スタジアムで開催された関係でガンバ大阪がキャンプを行った。
2014年9月19日、20日、男性アイドルグループ「嵐」が15周年記念ライブARASHI BLAST in Hawaiiをオアフ島・コオリナの特設会場で行った。このライブはハワイ州が招聘したことで実現した。また、ハワイ州は9月19日をARASHI DAYと定めた。





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